11月13日、当法人が運営する釜石広域基幹相談支援センターが主催となり、災害時に障害児・者を取り残さないために、何をすべきかを考えるシンポジウムを開催しました。
本シンポジウムは「令和8年度 岩手県基幹相談支援センター連絡会・研修会」の一環として開催したもので、県内の基幹相談支援センターをはじめ、障害者施設、高齢者施設、医療・行政など、幅広い分野から90人を超える皆さまにご参加いただきました。
今年4月に発生した大槌町の林野火災では、当センターが岩手県内で初めて、保健医療福祉調整本部(※)に参加。障害のある方々の状況や支援ニーズについて、関係機関と直接情報を共有しながら対応にあたりました。
今回のシンポジウムでは、この経験を踏まえ、災害時の保健・医療・福祉の連携や、基幹相談支援センターが果たす役割、そして平時から地域のネットワークを構築しておくことの重要性について、それぞれの立場から議論を深めました。
【座長】
横沢 友樹(岩手県災害医療コーディネーター/医師)
【シンポジスト】
・藤原 弘之 氏(岩手医科大学医学部 救急・災害医学講座 助教/DMAT)
・小泉 進 氏(盛岡赤十字病院 社会福祉士/DWAT)
・佐藤 雅子 氏(釜石保健所 保健課長)
・佐藤 秀樹 氏(大槌町 健康福祉課 社会福祉士)
・高橋 大輝(釜石広域基幹相談支援センター長)
災害時に支援が必要なのは、障害のある方だけではありません。高齢者、子ども、妊婦など、さまざまな配慮を必要とする方々が地域には暮らしています。
だからこそ、平時からお互いの存在を知り、顔の見える関係を築き、いざというときに分野を越えて支え合える体制をつくっておくことが大切です。
今回のシンポジウムが、災害時に誰も取り残さない地域づくりに向けた一歩となればと思います。
※なお、当日の様子はテレビニュースでも取り上げていただきました。リンクが切れる前にぜひご覧ください。

※テレビニュースでは「災害対策本部」と紹介されていますが、正しくは「保健医療福祉調整本部」です。








